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お知らせ

所長挨拶

安倍内閣はこの3年間、“三本の矢”からなる経済政策を推進し、その結果、雇用は100万人以上増加、賃上げ率は17年ぶりの高水準、企業利益は過去最高水準となり、経済の好循環が生まれ始めている、とのことです。
これは28年度税制改正大綱「基本的考え方」の冒頭に書かれていることですが、更に読み進めると、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することにより、収益力拡大に向けた前向きな投資や継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す、と続いていきます。
つまり政府は、“「稼ぐ力」のある企業等”を支援する、と言っているわけで、税制もその方向に向かって改正されていきます。確かに、その対象は上場大企業であり、中小企業には多くの特例が措置されてはいますが、国の方向は上述の通りで、逆に言えば「稼ぐ力」のない企業は退場して貰って構わない、というスタンスであることに変わりはありません。

と言うことは、我々中小企業も“「稼ぐ力」のある企業”にならなければ置いて行かれます。そのためには、時代の変化に対応し、常に自社の現状と課題を把握したうえで、改善と向上を続けていくしかなく、しっかりとした経営計画を立て、自立した経営を行う必要があります。また、中小企業の場合、殆どが同族会社ですので、何かを行う際には目の前の法人税だけではなく、所得税への跳ね返りや、将来の事業承継・相続税との関連も同時に考慮しながら検討する必要があります。
私達西野税理士事務所は、その視点から研鑽を重ね全力で皆様をサポートして参ります。

マイナンバー(社会保障・税番号制度)

マイナンバー(社会保障・税番号制度)

平成27年10月より個人番号の通知開始が始まり、平成28年1月より利用開始となります。
事業者は従業員(パート・アルバイトを含む)より本人や扶養家族のマイナンバーを取得し、適切に管理しなくてはなりません。

※マイナンバーの管理について。
●マイナンバーを取得する場合は利用の目的を本人に通知、または公表し、利用目的を超えて利用することはできません。

●事業者は、マイナンバーを適切に管理していなと罰せられます。

●マイナンバーの安全な管理については、特定個人情報保護委員会から事業者向けガイドラインが示されています。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

マイナンバー制度への対応準備のお願い。

テレビCMや新聞広告等で見られた方も多いと思いますが、平成27年10月よりマイナンバー制度の通知が開始されます。

事業者の方々が対応すべきマイナンバーの流れとしては、
「取得」→「安全管理措置」→「保管」→「利用」→「提供」→「開示・訂正・利用停止」→「廃棄」
がありますが、具体的にはどのような事を準備しなけければならないのでしょう?


事業者の方については、平成28年1月からのマイナンバーを利用した行政手続きをスムーズに行うために、マイナンバーの収集が必要な業務や対象者の洗い出し、マイナンバーの管理を徹底するための社内規程づくり、給与等マイナンバーを利用するシステムの対応状況の確認などの準備が必要になります。

個人の方は、各市町村より住民票の住所に氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報とマイナンバー(個人番号)が書かれた通知書が届きますので、失くさないよう大切に管理してください。(住民票の住所と住んでいる場所が違う場合には注意が必要です。)

事業者の方は10月より従業員からのマイナンバーの取得が必要になります。取得する場合には利用目的を明示し利用目的以外での利用は禁止されています。(明示した利用目的外で利用した場合には罰則があります。)扶養親族の人数が多い場合などは確認作業に時間が掛ります。事前に従業員にマイナンバーについて説明し、スムーズに取得できるようにしましょう。

詳しい資料が日本経済団体連合会と内閣官房のホームページにありますので、参考にされてはどうでしょうか。

※マイナンバー制度への対応準備のお願い。
一般社団法人 日本経済団体連合会

※マイナンバー広報資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度~民間事業者の対応」
内閣官房:マイナンバー